世界平和、１人１人が意識できることってある？
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■ お題 「世界平和、1人1人が意識できることってある?」
私の持論
安倍総理は米国の元首だけでなく、最近になって漸く中国・韓国・ロシアなどの元首たちと対話し始めている。対話をしなければ極東地域の平和は生まれて来ない。
原爆被爆国の日本は、九条という世界に類を見ないレガシー、国家精神への抑止力(見えざるパワー)によって、1945年8月から70余年間も交戦国とならなかった、掛け替えのない"専守防衛"を今後とも維持し続けることに最善を尽くさねばならない。
その意味で、戦争をしたがっているようにしか見えない、安倍政権の安保法制と後追いの憲法改正は断じて認めてはならない。
日本が、紛争解決のため武力派遣と行使はしない、平和外交のリーダーとなる ⇒ そんなマニフェストの政党と政治家に投票することを続けたい。余命は長くはないが。
■ 11月4日は「ユネスコ憲章記念日」
第2次世界大戦の終結に伴い、戦勝国(連合国)を中心に「国際連合」(United Nations)が1945年10月24日に発足。 ⇒ 10月24日は「国連デー」。
その専門機関の1つとして「国際連合教育科学文化機関」(United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、略称UNESCO.ユネスコ)が1946年11月4日に発足。 ⇒ 11月4日は「ユネスコ憲章記念日」。
敗戦国(枢軸国)だった日本は、「ユネスコ」に先ず1951年7月2日加盟が承認され、本体の「国連」には5年遅れの1956年12月18日に加盟が承認された。
「ユネスコ」の日本事務所は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟(渋谷区恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル12階)に置かれている。
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「国連」の最大の目的は、国際平和・安全の維持（安全保障）であり、「安全保障理事会」が最高意思決定機関。
その常任理事国は拒否権を持つ米国・英国・フランス・ロシア・中国の戦勝国5か国。
日本は何とか拒否権を持たない非常任理事国に選ばれることを維持して来たが、常任理事国に昇格することはあり得ないだろう。
以上に拘わらず、「国連」の分担金(3年毎に更新)は各国のGNI (Gross National Income、国民総所得) に基づき算出されるため、2014～16年は2位だった。ルールなのでやむを得ない。
①米国 22.000% (5億9400万ドル)
②日本 9.680% (2億3700万ドル)
③中国 7.921% (1億9390万ドル)
④ドイツ 6.389% (1億5640万ドル)
⑤フランス 4.859% (1億1900万ドル)
⑥英国 4.463% (1億 930万ドル)
2017～19年は中国に抜かれ3位となる。